「AI税理士」とは、AIが税理士業務をするという意味ですか。
違います。AIに任せるのは、明細の仕分け、証憑の読み取り、帳簿の点検といった「作業」です。勘定科目の選択や税務上の判断は、税理士である私が必ず確認して決めます。税務申告は税理士法により税理士しか行えませんし、責任を負うのも私です。AIを道具として使い倒している税理士、という意味でお考えください。
いま顧問税理士がいます。変える必要がありますか。
ありません。経理の自動化だけをご依頼いただき、申告は現在の先生に引き続きお願いされる形で問題ありません。その場合は、いまの先生の運用に合わせて設計します。切り替えを勧めることはしませんし、面談後に営業のお電話をすることもありません。
会計ソフトはfreeeでないとだめですか。
freeeがいちばん相性は良いですが、マネーフォワード・弥生会計でも対応します。仕訳帳データを書き出せるソフトであれば、点検やレポートの仕組みは動きます。いま使っているソフトを変えずに済むなら、変えないほうが移行の事故は少なくなります。
経理担当者の仕事がなくなりませんか。
なくなるのは「入力」で、残るのは「確認と判断」です。AIが出すのはあくまで提案で、承認は人が行います。むしろ、いままで入力に追われて手が回らなかった資金繰りの管理や、請求・入金のチェックに時間を回せるようになります。担当者が辞めても止まらない形にできる、という副産物もあります。
会社の数字をAIに読ませて、情報が漏れませんか。
機密性の高い情報（個人番号・口座番号・認証情報など）は、外部に送信しない運用にしています。会計データの処理は、事務所内で管理している環境で行います。契約前に、どのデータがどこを通るかを具体的にご説明します。ご心配な処理については、対象から外すこともできます。
AIが間違えたら誰が責任を持つのですか。
税理士です。AIが出すのは提案までで、勘定科目や税務の判断は必ず税理士が確認します。自動で確定登録することはしません。だからこそ、毎月16観点の点検を機械にやらせて、人はその結果を見ることに集中する、という組み方をしています。
補助金は使えますか。
会計ソフト（freee・マネーフォワード等）の導入費用は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象になる場合があります。ただし申請には、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーを組む必要があり、当事務所はその登録事業者ではありません。そのため、当事務所の導入支援費は補助の対象になりません。ソフトの導入費用について補助を使いたい場合は、登録のある事業者をご紹介します。なお、汎用のAIツール単体は補助の対象外です（会計などの業務ソフトとセットで申請する制度です）。
どのくらいの規模の会社が対象ですか。
目安は、月の取引件数が100件以上、または経理に月20時間以上かけている会社です。それ未満だと、自動化の効果が費用に見合わないことがあります。診断で件数を見て、合わないと判断したらその場でお伝えします。業種は問いませんが、クリニック・医療法人と、輸出入のある会社は特に経験が多い分野です。
遠方でも依頼できますか。
できます。診断・設計・伴走はすべてオンラインで完結します。事務所は福岡市西区姪浜ですが、顧問先は県外にもあります。必要なときは訪問します。
診断のあと、断りにくくなりませんか。
その場で契約をお願いすることはありません。診断結果の書面をお渡しして終わりでも構いません。その書面だけを持って、いまの税理士の先生に相談していただいても結構です。費用が発生するのは、書面でお見積りを出して、ご了承をいただいたあとだけです。
